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与党と野党は来年度予算案について、社会保障と教育分野での追加修正を中心に協議に入った。複数の関係者によると、合意は今月末を目指す方針だ。
焦点となるのは子育て世帯への給付拡大と、地方交付税の見直し。両党とも年内成立に前向きな姿勢を示している。